稲城市で税理士に相続税の相談なら

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相続税の申告

相続税申告の流れと当事務所のサポート

相続税申告には、期限の厳守と専門的な判断が求められます。
当事務所では、初回のご相談から申告書提出、納税まで一貫して丁寧にサポートいたします。


1】相続の発生・相続人の確定

お客様のご準備事項:

  • 被相続人の戸籍(出生から死亡まで)・住民票の除票
  • 相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など

当事務所のサポート内容:

  • 戸籍収集サポート(必要な種類・入手先をご案内又は取得代行)
  • 相続人関係図(法定相続情報)の作成
  • 相続関係の法的チェック

2】相続財産の調査・把握

お客様のご準備事項:

  • 不動産の名寄帳(固定資産課税台帳)、預貯金通帳、株式・保険関係資料など
  • 借入金、未払金、葬儀費用の資料など

当事務所のサポート内容:

  • 各種財産の洗い出しと整理
  • 名寄帳、固定資産課税台帳などの取得代行
  • 評価対象財産一覧表の作成

【3】財産評価・税額計算

お客様のご準備事項:

  • 不動産の図面(公図、地積測量図など)

当事務所のサポート内容:

  • 土地・建物の評価(路線価方式・倍率方式)
  • 評価減の適用検討(広大地、地形補正等)
  • 相続税額の試算と分割案のアドバイス

【4】遺産分割協議・遺言書の確認

お客様のご準備事項:

  • 遺産分割協議書への署名・押印
  • 遺言書がある場合は原本のご提出

当事務所のサポート内容:

  • 分割内容の税務的影響のシミュレーション
  • 遺産分割協議書の雛形提供・作成支援
  • 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の検討

5】相続税申告書の作成・提出

お客様のご準備事項:

  • 各種証明書類への署名・押印

当事務所のサポート内容:

  • 申告書一式の作成(第1表〜第15表等)
  • 添付書類の整備
  • 申告書の提出(電子申告)

6】相続税の納付・延納・物納手続き

お客様のご準備事項:

  • 納税資金のご準備

当事務所のサポート内容:

  • 金融機関納付書の作成
  • 延納・物納の要件確認と申請書類の作成
  • 分割納付シミュレーションのご提案

7】各種名義変更手続きのご案内

お客様のご準備事項:

  • 法務局・金融機関等での手続き

当事務所のサポート内容:

  • 不動産登記手続きに必要な書類のご案内
  • 金融機関・証券会社の手続きの流れをご説明
  • 提携司法書士のご紹介(ご希望に応じて)

相続税申告は「期限内の申告」と「適正な評価」が重要です

相続開始から10か月以内に申告・納付が必要です。
適切な申告により、相続税の過大な負担や税務調査リスクを回避できます。

専門的な土地評価や特例の活用には、経験豊富な税理士のサポートが不可欠です。
当事務所では、一つひとつの案件に丁寧に向き合い、最適な申告をお手伝いします。


当事務所の特徴

迅速対応— 期限内申告をしっかりサポート

相続税の申告期限は、相続の開始から10か月以内と限られています。
当事務所では、初回のご相談から申告完了まで、スピード感を持って進行し、期限に遅れないよう徹底管理。
必要書類の収集や評価作業も並行して行い、安心してお任せいただける体制を整えています。

<代表的なモデルケース>

  1. 初回無料相談(相続発生~1か月)
  2. 相続財産の調査・把握(~3か月)
  3. 財産評価と相続税の試算(~5か月)
  4. 遺産分割協議(~7か月)
  5. 申告書作成・提出・納税(~10か月以内) 

土地評価に強い— 経験に裏打ちされた正確さ

相続税額を左右する最大のポイントのひとつが「土地の評価」です。

当事務所は、これまで多くの土地評価案件に携わってきた実績があり、複雑な地形や利用制限のある土地の評価にも対応可能

適正かつ合法的な見直しによって、相続税の負担を軽減できる可能性があります。

 

分かりやすい説明— 専門用語は使わず、納得感を重視

税金の世界は、初めて聞く言葉や複雑な制度が多く、不安を感じやすい分野です。

当事務所では、難しい専門用語は極力使わず、図や例を交えて丁寧に説明

「なぜこの金額になるのか」「どうしてこの手続きをするのか」が明確になり、安心して手続きを進めていただけます。

 

相続税申告の報酬基準

当事務所の相続税申告の料金は、次の4つの要素で構成されます。
基本報酬 ② 加算報酬 ③ 特別報酬 ④ 実費精算


① 基本報酬
財産の規模に応じて発生する料金で、当事務所では遺産総額の0.4%を報酬基準としています。


② 加算報酬
相続人の人数や評価対象となる財産の種類・数に応じて加算される料金です。例として、以下のような加算があります。

  • 相続人が複数名の場合:基本報酬 × 10% ×(相続人の人数 − 1)※加算人数は最大4名まで
  • 評価する土地:1か所につき 60,000円
  • 非上場株式:1社につき 150,000円〜

③ 特別報酬
事案が著しく複雑な場合や、申告期限まで残り3か月未満の場合などに発生します。
上限は基本報酬の100%です。


④ 実費精算
申告手続きに必要となる書類取得費用や交通費、郵送費など、外部機関への支払いや実務に伴う経費については、実費でご精算いただきます。これには、戸籍謄本・評価証明書・登記情報の取得費用などが含まれます。


※料金の詳細やお見積りについては、お電話にてお気軽にお問い合わせください。

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川越国広税理士事務所

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